第１８回 浮上するか、日本 志波秀宇（北一策）氏 マスメディアには載らない情報 極秘レポート第７弾

第１８回　浮上するか、日本
―激動の2026年、世界は、そして日本は―

【配信開始：２０２６年７月２９日（水）】


●東アジアの勢力図
　中東や欧州から米軍が撤退することは、トランプが言い続けている話だ。紆余曲折はあるが、米国は西半球の王者を目指す。南北アメリカ大陸という独立経済圏を確立させ、西半球を平和と繁栄に導こうとする。トランプはアジアからも手を退こうと考えているが、そこに最大の問題が控える。アジアに君臨する在日米軍だ。
　米軍は全体で136万人の兵力を保持しているが、そのうち21万人を海外に展開させている。米軍の海外駐留部隊の３分の１は在日米軍だ。在日米軍の意義が米軍全体にとってどれほど重要か、この数字からも理解できる。古くは「対ソ連」のため、現在では「対中国」のために在日米軍が必要だと説明されてきた。この説明を根底からひっくり返す証拠は持っていない。だが在日米軍のほんとうの存在意義は「対中国」ではない。戦後一貫して、日本を対米従属させる目的で在日米軍が存在する。武力だけではなく、政治的、経済的、文化的に日本を自立させないために在日米軍が存在し続けている。日本の歴代内閣の多くは、対米自立を模索し続けた（ひたすら対米隷属を望んだ内閣もあった）。対米従属から離脱しない限り、日本は「戦後」から離脱できない。その覚悟を日本人が持つ必要がある。

●常識を信用するな
　平成に入ったころ日本はバブル崩壊という経済危機を迎えた。この経済的危機を演出したのは米国である。平成２年（1990年）には日銀が「景気の過熱を防ぐ」という名目で2.0％の金利を6.0％まで急激に上昇させ、直後に政府は「総量規制」として不動産への融資を制限。翌年冒頭から不動産価格が暴落。地価を初めとする資産価値が暴落し、銀行などが多額の不良債権を抱えることになり、労働力過剰、設備過剰、多額の負債を抱え込んだ企業が採用抑制、リストラ、賃金抑制に動く。以降日本は「失われた30年」あるいは「失われた40年」という悲惨な経済状況下に置かれ、現在もその延長上にある。
　バブルがはじけた平成の初期、日本人の多くは米国文化に強く憧れ、米国を神聖視する者が多かった。「日本はアメリカの51番目の州になるべきだ」と本気で主張する者もいたほどで…（つづく）


１．レポートをご覧いただく方法

①お申込みとお支払いが完了致しましたら、中央画面にてご覧いただく（ログイン要）か、トップページのメニュー「会員マイページ」の「保有コンテンツ一覧」からご選択いただき、ご覧ください。「このコンテンツが含まれるセット」からお申込みいただくことができます。

②「レポート」配信（電子書籍形式）は、動画や音声ではなくテキスト（約３５００～４０００文字）のレポート（文章）となります。フルスクリーン画面をクリックいただきますと、より使いやすく見やすくなり、画面左下の「印刷ボタン」をクリックして印刷いただくこともできます。

③ご購入決済後、すぐにコンテンツをご覧いただくことができます。メールでの配信通知はございません。レポートは全１８回です。


補足
※画面に表示されたレポートは電子ブックになってございます。ページの右側をクリックするとページが進み、左側をクリックするとページが戻ります。
レポート画面を「フルスクリーン」モードにしていただくと、
※中央画面右下の「拡大」ボタンを押していただくと左下に「印刷ボタン」が出て参ります。印刷機能もご利用いただくことができます。


２．新規登録（無料）

◎こちらのサイト(51オンライン)から 初めて お申込みの方は  新規登録（無料） が必要です。

関連コンテンツ