第１５回 ベーシック・ハイ・インカム時代の到来 志波秀宇（北一策）氏 マスメディアには載らない情報 極秘レポート第７弾

第１５回　ベーシック・ハイ・インカム時代の到来
―ベーシック・ハイ・インカムは実現するか―

【配信開始：２０２６年７月８日（水）】


●ベーシック・インカムと生活保護
　ベーシック・インカム（基本所得制）という発想は古くからあった。英国で貧しい人を救済するための法律（救貧法）が制定されたのは1597年というから、豊臣秀吉が逝去した年の話だ。その後、英国生まれ、米国で活躍した哲学者トマス・スペンスが『幼児の権利』という著作の中でベーシック・インカムを説いている。これが世界最古のベーシック・インカム制に関する著作だとされる。
　ベーシック・インカムとは異なるが、貧者を救う法律は古代日本で生まれている。奈良時代の大宝律令（701年制定）の中に孤独や貧困に対する救済規定が盛り込まれており、国家が最低限の生活保障を行う姿勢は世界に先駆けて日本に存在した。
日本では、極貧者、孤独者に対する救済がその後も続けられたが、明治維新後の「恤救（じゅっきゅう）規則」（明治７年1874年）では政府が本格的に貧困者を救済する姿勢を見せている。さらに戦後の日本では、引き揚げ者が増大し失業者が膨大な数にのぼったため、GHQの指導で生活保護制度の完備が進められ、『日本国憲法』（昭和21年1946年）第25条に基づきすべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を有することが明確化され今日に至っている。
ベーシック・インカムとは貧者に限らず「すべての個人」に「無条件」で「定額を給付」する制度だ。生活保護制度は「最後の命綱」とも呼ばれる制度だが、日本を初め英米仏スウェーデンなど数カ国で実施されているに過ぎない。将来、ベーシック・インカムが導入される可能性はきわめて高いが、日本の場合には生活保護制度がベーシック・インカム導入を困難にさせている。はるか昔から日本全国津々浦々で行われてきた生活保護制度をとりやめてベーシック・インカムにすることに反対する団体、組織、制度が…（つづく）

●世界の金融制度は激変するか
…ハイ・インカムとは月額30万円以上、想定としては月額50万円以上だ。（現在価で）すべての個人に無条件で毎月50万円以上が支給されたら――。社会は激変する
　ではベーシック・ハイ・インカムは実現するのか？実現の可能性は50％。この１年以内に答えが出る。現在の金融制度が崩壊すればまちがいなくベーシック・ハイ・インカムが導入される。

　ベーシック・ハイ・インカムの時代が到来するか否かは、今年から来年前半までの世界の金融状況にある。現在の世界の金融情勢は、どうなっているか。
国際決済銀行（BIS）のパブロ・エルナンデス・デ・コス総支配人は次のように述べている。
「財政の脆弱性と国債市場の構造変化が相まって、金融安定性に対するリスクが増大している。ヘッジファンドなどの非銀行部門の役割拡大が、特に一部の主要先進国において、市場のストレスの伝播を増幅・加速させ…（つづく）


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