第7弾!マスメディアには載らない情報 極秘レポート「世界奥の院が狙う未来図を読み解く」志波秀宇(北一策)氏(全13本)



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●2026年、人類は新たな世界に向かって旅立ちを開始する。

常識も法律も、神も預言も、指導者も科学も、すべてが音を立てて崩れ去り、
光り輝く新しい未来に向かって歩み始める!
世界はどこに向かって動こうとしているのか? 
大地に足を置き、目を凝らして未来を見通す新企画、短期集中連載開始!
 
●イラン戦争で何が起きるのか

ジュネーブで米国とイランの核開発協議が行われていた最中の2月28日、米軍がイランに対する大規模攻撃を開始した。協議が合意に達する直前の武力行使に、国際社会から強い不満が噴出。軍事行動の即時停止を求める声が上がったが、トランプはそれを無視。攻撃は激しさを増している。

「トランプのイラン攻撃は『エプスタイン文書』を封印するためだ」
「エルサレム第三神殿建立に動いた」

などなど、陰謀論的な解説も流されている。真相はどうなのか。状況証拠を並べても真実は見えない。結果を見ることで、原因が見えてくる。米国のイラン攻撃で何が起きたか――。
ホルムズ海峡が封鎖され、中東からの原油が止まった。IEA(国際エネルギー機関)が備蓄の大量放出を決定し、原油価格の上昇は当面抑え込まれそうだが、今後の見通しは立たない。そうしたなかホルムズ海峡封鎖で甚大な被害を受けたのは中国だった。中国は中東から正々堂々と原油を購入しているが、じつは国籍不明のタンカーを1300隻以上使い、マレーシアなどを経由する迂回路で隠れ輸入していたのだ。この原油が止まったことで、中国では生産現場の多くが操業停止に追い込まれている――。


第7弾!マスメディアには載らない情報ー極秘レポート配信ー
ー世界奥の院が狙う未来図を読み解く!ー(全18回セット)
志波秀宇(北一策)


◆価格 
3,800円(税込)
 


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【各回レポートの内容】

第12回 浮上する「新・アジア主義」
―北東アジアの新世界を切り拓く思想―
【配信開始:2026年6月17日(水)】

●天皇陛下オランダ訪問
…金正男暗殺の23日後、『千里馬(チョルリマ)民防衛』と名乗るウェブサイトが立ち上げられた。金漢率を保護支援し、脱北者を支援。金正恩体制に抵抗する臨時政府を名乗っている。このウェブサイトは2019年に『自由朝鮮』と改名した。北朝鮮に民主化運動を起こすという。

この『自由朝鮮』を4カ国が支援している。
米国と中国、オランダ、そして「匿名X国」だ。最後の「匿名X国」はセキュリティ上の理由や外交上の配慮から国名が伏せられている。

 自由平等博愛を掲げる米国が『自由朝鮮』を支援することは理解できる。だが中国がこの組織を支援するのは奇妙だ。天安門で民主化運動を圧殺した国家が、金正恩体制を否定し民主化運動の組織を支援するなど、辻褄があわない。また、東アジアから遠く離れ、北朝鮮とは直接の利害関係にはないオランダが名を連ねているのも不自然だ。おそらくオランダは『匿名X国』の要請に基づいて加わったのだろうが、これはいったい何を意味するのか。『匿名X国』として台湾(中華民国)が候補として疑われたが、現在ではその可能性は少ないと見られている。この『自由朝鮮』を支持するオランダを天皇陛下がご訪問されている。これが何を意味するか、深く考察…(つづく)


第11回「日本の底力」の本質を考える
―日本はほんとうに「奇跡の復活」を見せるのか―
【配信開始:2026年6月10日(水)】

●戦後教育は日本を大転換させた
終戦直後に学校では教科書の一部を墨で塗りつぶす作業が行われた。教師が「何ページ何行目から何行目を塗りつぶしなさい」と命じ、生徒たちは意味も理解しないまま教科書の一部を塗りつぶした。戦前の教育の一部が全否定され、小学・中学・高校・大学の教育現場は混乱した。

以下の文章をお読みいただきたい。

朕󠄂惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇󠄁ムルコト宏遠󠄁ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精󠄀華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス……

これは『教育勅語(教育ニ関スル勅語)』である。「ちんおもうに わが皇祖皇宗(こうそこうそう)国をはじむること宏遠(こうえん)に 徳を樹(た)つること深厚(しんこう)なり」と読む。読めない方が多いだろう。それも当然である。
しかし戦前戦中の尋常小学校三年生(8~9歳)の児童のほぼ全員がこれをスラスラ音読できた。漢字とカタカナだけで、ルビ(ふりかな)などなくても、小学三年生は音読できた。ここでいいたいのは、『教育勅語』の内容の話ではない。このような漢字混じりの文章を小学三年生のほとんどが読めたという現実をわかって戴きたい。

もう一つ。次の漢字の読み書きは出来るだろうか。

舊 鐡 會 學 縣 區 廣

これは正字(旧字・旧漢字)で、現在では「旧 鉄 会 学 県 区 広」と表記される。正字が難しいので、略字にしようとする動きは、すでに江戸時代からあった。戦後になって文部省(現文部科学省)が常用漢字として改めたものが現代の漢字(新字)として一般に使用されている。
いま私たちが普通に使っている「現代仮名遣い」は、戦後の昭和21年に制定(昭和61年に改訂)されたものだ。GHQが―(つづく)


第10回 文化戦争に勝利する日本
―第二次世界大戦の戦勝国が次々に崩壊する―
【配信開始:2026年6月3日(水)】

…NATOはその後、旧ソ連の東欧諸国に手を伸ばし「NATOの東方拡大」がロシアにとっての脅威となった。これがウクライナ戦争に発展していったのだ。…
 
●存在意義を失ったNATO
NATO――北大西洋条約機構とは、第二次大戦後の1949年4月に誕生した組織で、最初は米・英・カナダ・デンマークなど12カ国の組織だった。現在は32カ国に拡大されている。
NATOがつくられた背景として、第二次大戦中の連合国の密約があった。「ヤルタ会談」とそれに付随する「極東密約(ヤルタ協定)」である。
 
 ヤルタ会談とは、まもなく第二次大戦が終わろうとする1945年(昭和20年)2月に、ソ連のクリミヤ半島南端のヤルタで行われた英国・米国・ソ連の3者会談である。チャーチル(英首相)、ルーズベルト(米大統領)、スターリン(ソ連書記長)の3人が第二次大戦後の世界をどう運営していくかを話し合い、現在に至る国際体制の枠組が決められたものだ。
 
 ヤルタ会談が行われた当時、ドイツはすでに敗色濃厚となっていたが、日本は強力だった。そこで米英仏などはソ連に対日戦争に参加するよう要請した。ソ連は日本と「日ソ中立条約」を結んでいたが、英米はソ連が日本相手に戦争することを要望。千島列島や樺太をソ連領とすることや、終戦後につくられる国際連合でのソ連の強力な権利などが認められ、ソ連は対日戦に参戦することになった。
 ソ連を迎え入れ、第二次大戦の極東戦(大東亜戦争)に連合国は勝利した。ところが戦後になって、ソ連の強大さを怖れた英米仏などは、ソ連との敵対を強め、ソ連を締め出すためにNATOという枠組みをつくることに―(つづく)


第9回 「パン・リージェント」が世界平和を生む
恒久的世界平和「千年王国」の到来
【配信開始:2026年5月27日(水)】

…米国はカタールとパキスタンを抱き込み、何とかイランとの平和交渉を成功させ、「中東の将来は当事者に任せる」と宣言して撤退するしかない。その平和交渉で、イランが米国に譲歩したように見える形をつくりたいだけだ。
 
●矛先をキューバに向けるトランプ
どのような形になるのか、まだ見えていない。だが米国が中東から逃げ出すことは確実だ。トランプが強気の言葉を吐いても、米国が尻尾を巻いて逃げ出したことは、やがて誰の目にも明らかになる。もともとトランプは中東に未練はない。今年1月のベネズエラ急襲以来ずっとトランプは「西半球」という言葉を口にしている。グリーンランド領有や、「カナダを米国の51番目の州にする」といった言葉がその代表だ。
 
 キューバ移民のルーツを持つルビオ国務長官は「キューバとの関係は、外交によって改善することはできない」という見方を明らかにした。さらにキューバがロシアや中国から武器を入手するだけでなく、工作員も受け入れていると主張。第一次トランプ政権の時にキューバを「テロ支援国家」に指定したことを改めて強調した(5月22日)。米政府は5月20日にキューバのラウル・カストロ(元国家評議会議長96歳)を起訴したと発表。同日、国防総省はニミッツ空母打撃群がカリブ海に入ったと公表した。ニミッツ空母打撃群には70機の戦闘機が搭載されている。中東から手を退く米国は、西半球を完全掌握しようとしている。
 
 トランプは世界のエネルギー需要を西半球に集中させ、それにより基軸通貨としてのドルを安定させ、世界のエネルギーと金融システムを掌握することを狙っていると解説される。だが真相は少しちがう。トランプは西半球を掌握することで、世界の4分の1の地域を安定させ、最終的な「恒久的世界平和」の枠組をつくろうとしているのだ。その枠組みとは(基本的には)第二次世界大戦以前に存在した「パン・リージェント構想」に基づいている。
 
 では「パン・リージェント構想」とはいったい何なのか。―(つづく)


第8回 預言の終焉と新世界の構築
―聖書預言の時代は終わり、世界は新たな神を迎える―
【配信開始:2026年5月20日(水)】

UFOは実在する? 米国防総省が161点を公開
米国防総省が5月8日にUAP(unidentified aerial phenomenon未確認異常現象)の資料161点を公開した。問題の本質は「なぜ今、この発表なのか」だが、話題は「UAP(UFO)は実在するのか」になっている。それも当然のことだろう。
UFOについて記すとなると、概要だけでも膨大な量になる。筆者自身、UFOについての研究は学生時代から続けてきたからだ。詳細な解説は省き、要点だけを並べてみよう。
 UFO(UAP)は100%実在する
ただし、地球外知的生命体は実在しない。
少なくとも地球から半径50億光年の宇宙空間には、知的生命体は存在しない。なぜ断言できるのか。何より宇宙にリンが不足しているためだ。したがって宇宙人が地球に来ていることなど、あり得ない。
 UFO(UAP)と認定された映像等のかなりの量は光学的現象。カメラで撮影した写真に人の顔や亡霊のようなものが写り込んだ例の多くは、こうした光学的現象。だがこの光学的現象の中にも、意思を持ったように見える動きがある。現代科学が未解明の「念写」を引き起こしたり、超能力を現出させるエネルギーが関与している。
…昭和62年(1987年)に上海から気功師を招き、サーモグラフィーで気功の実験を行ったことがある。女子高生8人を舞台上に乗せ―(つづく)


第7回 北朝鮮の暴発、その時日本は
―世界が激震する時、半島有事が勃発する―
【配信開始:2026年5月13日(水)】

昭和50年(1975年)11月、新潟港のはるか沖合の日本海で、取引が行われた――。
横田めぐみさんが新潟で拉致され、北朝鮮に連れていかれたのは昭和52年11月15日。問題の取引が行われたのは、めぐみさん拉致事件のちょうど2年前の話だ。その現場に…
 
●極東の未来を左右するトランプ習近平会談
今週14日、15日に北京で米中首脳会談が行われる。その席上で、中東問題だけでなく台湾問題が取り上げられる。
 中国という国、そして中国人の多くは体面に気をつかう。1月に軍のトップ(張又侠と劉振立)を失職させ、習近平と軍との対立が表面化する状況に陥ったが、直後にスターマー英首相来訪を控えていた。挙党体制・挙国一致体制を内外に示すために、分裂は表面化しなかった。今回のトランプ訪中を前に、習近平と反習近平派(長老集団と軍など)は静観を決め込んでいる。ここでも習近平一派の狡猾さが覗える。
 習近平はトランプとの会談で成功を収め、一気に五中全会開催、次期国家主席決定に持ち込むことを目論んでいると推測出来る。五中全会とは「中国共産党第五回全体会議」の略称で、国家主席5年間の在任中の終局時に200人ほどの委員を集めて次期体制を決める会議だ。異例となる3期目の国家主席を務める習近平は、なお権力の座に固執し、4期目を目指している。習近平は、イラン問題の解決や台湾問題などより、米中首脳会談を完全勝利することしか考えていない。米国外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』はトランプ訪中を「外交の罠」と表現。トランプが習近平延命に力を貸すことに―(つづく)


第6回 太陽電池で中国と争う日本
日本が「資源大国」に変わる日
【配信開始:2026年5月6日(水)】

ホルムズ海峡封鎖が太陽電池の未来を変える
…今また改めて太陽光発電に注目が集まっている。ホルムズ海峡封鎖による石油不足、エネルギー不足が深刻化したためだ。
 
日本政府が本格的に太陽光発電に取り組んだのは昭和49年(1974年)の「サンシャイン計画」からだった。前年に起きた第四次中東戦争で日本は「オイルショック」に見舞われ、石油に始まり、あらゆるモノ不足に悩まされた。そして今、また中東の激震が太陽電池に目を向けさせている。 

太陽発電の歴史は古い。19世紀初めには開発が始まり、1958年に打ち上げられた米国の人工衛星の主電源は太陽電池だった。昭和48年のオイルショックで苦汁を飲まされた日本政府はサンシャイン計画に取り組み、地熱発電や風力発電と並んで太陽光発電の研究開発を進めた。平成5年(1993年)に日本初の住宅用太陽光発電が登場。翌平成6年には住宅用太陽光発電に補助金が適用されるようになる。平成11年(1999年)には日本の太陽光発電が世界一となり、10年後には「太陽光バブル」と呼ばれるほど、あちこちの家庭の屋根に太陽光発電装置が置かれるようになった。平成23年(2011年)の東日本大震災が追い打ちをかけ、平成29年(2017年)の「FIT法(固定価格買取制)」改正で一般家庭の太陽光発電は常識になった。この太陽光発電はほとんどが「シリコン太陽電池」と呼ばれるものだ。
 
●中国製シリコン太陽電池が世界を席巻
太陽光パネル(太陽光モジュール)の出荷量は中国が圧倒的な第一位だ。全世界の83%を中国製が占めて―(つづく)


第5回 激変する中東の勢力図
イラン戦争を経て、米国は最終的に中東から出ていく
【配信開始:2026年4月29日(水)】

ペトロダラーがドル基軸体制を保証
…1973年10月に第四次中東戦争が勃発した。エジプトとシリアによるイスラエル攻撃である。このとき反イスラエルに立つアラブ諸国が西側諸国に原油を売ることを拒否。日本を含む西側諸国で石油の供給不足が起き、原油価格はわずか数カ月で4倍以上に値上がりした(第一次オイルショック)。アラブ諸国の一角で、石油生産量最大だったサウジアラビアは、米国がイスラエルを軍事支援したら石油生産を80%削減すると宣言した。米国+イスラエルが圧倒的なピンチに立たされた。
 このとき活躍したのがキッシンジャー博士だ。キッシンジャーは米国とサウジの間で「経済協力合同委員会」を立ち上げ、米国がサウジの石油を米ドルで購入し、サウジはその代金で米国債を買うこと、米国がサウジ王家存続を保証することなどの密約を交わした。これにより金本位制が崩壊後のドルは、石油に裏付けられることになった。一部で「石油本位制」などと揶揄されたが、ドルが国際基軸通貨となった原因がここにある。この話は今や常識であり、ネット上でも常識として流されているが、公表された文書は存在しない。あくまで「密約」なのだ。今回もこうした「密約」が交わされるだろうが、これは永遠に表には――(つづく)


第4回 国體(国体)が揺れる時、国土が揺れる
「巨大地震が日本を襲う」という情報は真実か?
【配信開始:2026年4月22日(水)】

閑院宮(かんいんのみや)系天皇の出現
…身分の低い貧乏医者の娘が、天皇家の遠い親戚になることを望外の幸せと記した岩室宗賢だったが、孫として生まれた祐宮がその後天皇になるなど想像もしなかっただろう。

 江戸時代中期以降、天皇の在位期間は約14年と短く、それも幼少の頃に即位する状況だった。115代桜町天皇の子、116代桃園天皇は6歳で即位するも21歳で逝去され、117代には桃園の姉・後桜町天皇が即位。桃園天皇の遺子が12歳になったときに118代後桃園天皇に即位された。ところがその後桃園天皇は20歳で急逝され、万事休す。このままでは万世一系の天皇家が終わりを迎える状態となった。天皇側は後桃園の死を隠し、密議を重ね、伏見、桂、有栖川、閑院の四宮家の中から皇統に最も近い閑院宮典仁の息子、祐宮を後桃園の養子にする事を幕府に通達、了承を得た翌朝未明の寅の刻(午前四時)に後桃園薨去を公表した。薄氷を踏む天皇交代劇だった。
 こうして誕生したのが、光格天皇である。光格以降、仁孝、孝明、明治、大正、昭和、上皇(平成)、今上(令和)の現在に連なる天皇家の系譜――(つづく)


第3回 資源大国に生まれ変わる日本
「聞く耳を持たぬ首相」高市早苗は日本をどこに導くのか
【配信開始:2026年4月15日(水)】

●高市早苗がリードした日米首脳会談
3月19日(日本時間20日)に日米首脳会談とその後の夕食会が催された。この首脳会談の評価は二つに割れる。石原伸晃の「百点満点で百二十点」を初めとする高評価と、七〇点あるいはそれ以下の不合格点だ。筆者は満点以上としたい。なぜか。あのトランプを相手に、高市早苗は会談や夕食会のすべてに主導権を持ち続けたからだ。…
 
…トランプには、何としても日米首脳会談を成功させる必要があった。イランに戦争を仕掛けたことで共和党内部、トランプ支持派からも不満が噴出していた。何より米政府は累積赤字に苦しんでいる。首脳会談直前に、孫正義がオハイオ州のAIデータセンターに80兆円の投資計画を発表。高市との首脳会談で、中東産に替わる米国産石油を売ること、重要鉱物のサプライチェーン(生産から最終販路までの流れ)を強靭化するための投資プロジェクトなど、同盟強化のために日本を持ち上げ、日本とうまくやっていることを全世界に宣伝する必要があった。高市はそのすべてを呑み込んで、旧来の外務省高官レベルの常識的日米関係ではなく「日本主導」の首脳会談に仕立て上げた。過去の常識に縛られる外務官僚からは「高市首相は聞く耳を持たない」と批判されるが、高市は主導権を持って米国産(主にアラスカ産)石油の輸入増大を達成している。
 
米国産石油の輸入量は、3月は前月比+67%と急増、6月以降はさらに増大し、年間では昨年比200%(倍増)になると推測されている。石油価格はイラン戦争の影響で中東産が価格急上昇で1バレル153ドル。これに対し米国産は1バレル112ドル。中東から日本までタンカーは20~25日かかるが、アラスカからは10~15日。運行経費を考慮すると、今後も米国産石油の増大が――(つづく)


第2回 中国共産党支配の終わる日
激動する国際情勢の中、習近平中国はどうなる?
【配信開始:2026年4月8日(水)】

●終わりの見えないイラン戦争
4月2日深夜に米軍戦闘機F5Eがイラン上空で撃墜された。乗員1名は救助されたが1名は現地に取り残され、4日に救助された。この救助作戦をイランの一般人が支援したという「X」投稿がいくつかあるが、先週にも記した通りXやYoutubeなどの情報はAIが作成した偽情報。イラン情勢を判断する際にはSNS投稿は無視したほうがいい。記憶にとどめておくべき話は、米軍戦闘機が撃墜されたという事実だ。3日にはホルムズ海峡上空で米軍攻撃機A10も撃墜されている。同日、クウェートの製油所もドローン攻撃を受けたが、この際、メインタンクは無傷でその周辺の小規模な設備の複数がど真ん中を破壊された衛星写真が公開された。メインタンクを外して周囲の小規模施設を的確に攻撃したことは、「いざとなったらメインタンクを爆破するぞ」という脅しとも受け取れる。
 
 イランの攻撃力は想定以上で、しかも余裕もある。米軍はいよいよ地上軍派遣に踏み切る雰囲気だが、戦闘がどうなるかは予断を許さない。イラン情報に関しては今後も継続して本紙で扱うが、今回は2026年の最大衝撃にニュースとなる「中国情勢」に触れていく。
 
温家宝元首相の衝撃
3月27日に温家宝元首相が北京市内の朝陽区にある地理科学資源研究所を訪問した。周囲の観衆に手を振ってこたえる映像が流されたのだが、中国情勢に詳しくない人は、さほど重要な話題とは思わないだろう。だがこれは衝撃的な事件なのだ。83歳の元首相が公式の場に登場したことには特別の意味がある。温家宝は「反習近平」の代表格と――(つづく)


第1回 米国のイラン攻撃「最大の標的=中国」
4月1日(水)配信スタート!

【配信開始:2026年4月1日(木)】

第1回 イラン交戦の深奥
ー米国・イスラエルとイランの戦争はどうなるのかー

●イラン交戦の目的
 核開発協議が続いていた最中の2月28日に、米国とイスラエルが突如としてイランを攻撃。ハメネイ師を殺害し、軍事施設に対する空爆を行った。直ちにイランは反撃に出て、湾岸諸国にある米軍基地とイスラエルをミサイルやドローンで攻撃、ホルムズ海峡を封鎖した。湾岸諸国には数十カ所に米軍基地があるが、そのうちの拠点13カ所は攻撃を受けて地上施設が壊滅。しかし地下施設は健在で、攻撃能力は保持されているという。ホルムズ海峡封鎖は、ガソリン価格だけではなく日本経済を直撃する。このため多くの日本国民が事態の成り行きを注目している。3月27日にトランプは、これまで脅していたイランの発電所への攻撃を4月6日午後8時(日本時間7日午前9時)に再延期すると発表。これは「イラン政府の要望」だとしている。イラン側はこの報道を否定。米国、イランの協議がどんな形で行われているか、どちらがより苦しんでいるのかは――




プロフィール
志波秀宇(北一策)氏
元小学館コミックス編集室長
元スーパーサイエンスマガジン「ワンダーライフ」編集長
元名古屋造形大学客員教授。
1945(昭和20)年東京都生まれ。早稲田大学政経学部卒。
1967(昭和42)年小学館入社。「ビッグコミック」、学年別学習雑誌などの編集部に在籍。その間、手塚治虫、横山光輝、水木しげる、園山俊二、藤子・F・不二雄、川崎のぼるなどの漫画家の編集者を担当。現在はフリーの漫画研究家。著書:北一策のペンネームで『達磨文書』(扶桑社)、『カタカムナ“源流”日本人よ!』(ヒカルランド)、『アジアから世界を動かす秘密結社「幇」と「墨子思想のすべて』(ヒカルランド)などがある。

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