第１６回 食糧エネルギー自給自足経済圏 志波秀宇（北一策）氏 マスメディアには載らない情報 極秘レポート第７弾

第１６回　食糧エネルギー自給自足経済圏
―松岡洋右「世界四分割論」の深奥を探る―

【配信開始：２０２６年７月１５日（水）】


●東アジア独立経済圏をつくる勢力
これまで述べてきたように、東アジアには巨大な経済独立圏が出現する。そんなに遠い話ではない。来年（2027年）にも枠組構想が発表されるだろう。遅くとも2030年には「新・大東亜共栄圏」構想が日の目を見る。
　昨年（令和７年）10月に第一次高市早苗内閣が誕生した時、官民で重点投資する「戦略17分野」が発表された。いわゆるサナエノミクスだ。17の戦略分野は、ＡＩ・半導体、量子、防衛、航空・宇宙、創薬、核融合発電などなど日本の未来を切り拓く重点産業である。積極財政で長期金利の上昇を招くことになっても、戦略投資で財政と国力を立て直すという攻めの姿勢を貫いた骨太の計画だが、短期的には円安を加速させ、インフレが進む。長期的に見ると、やがて円高に転じて貿易赤字は減少に向かい、国家財政もプラス方向に動く。日本はあと１、２年で「行け行けドンドン」のお祭り騒ぎ状態になる。それはサナエノミクスが成功した場合であって、失敗すれば日本はさらなる地獄に落とされる。高市早苗のやり方は、言ってみれば「伸るか反るか」の大博打だ。
　前号で記述した通り、わが国には途轍もない革新的技術がすでに完成している。それもさまざまな分野においてである。それが公開されないのは、世に出ると破壊されるサプライチェーンがいくつもあり、社会全体が不安に埋もれてしまう恐れがあるからだ（詳しくは前号参照）。コメ問題一つにしても、生産農家、農協（JA）、精米業者、卸売業者、小売店など巨大なサプライチェーンが根こそぎ大打撃を受ける。どうすればソフト・ランディングできるか。それもあらゆる分野で――。いま日本はその分岐点に立っている。これを乗り越えた先に初めて、わが国が「新・大東亜共栄圏」でどんな立場を執れるかが明確になってくる。
　大東亜共栄圏という言葉を初めて口にした松岡洋右も、満洲国をつくりあげた石原莞爾も、また満洲国建国構想の大元になった後藤新平も、同じ言葉を口にしていた。「日本人がいちばん下から支えなければ、五族協和王道楽土は…（つづく）


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