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第６８０回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」音声配信＆オリジナルグラフ付きレポート
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◆『出生数、初の 70 万人割れ』の本当の原因？
…実は、「団塊ジュニア世代」は新卒で就職する時期にバブル崩壊で就職難、同時に、1995 年に経団連が提唱した「新時代の『日本的経営』」で非正規社員の活用を提唱して以来、人件費の安い非正規雇用が急拡大した。小泉政権もそれを援護すべく労働者派遣法の対象業務を次々と拡大し、1999 年には原則自由化に踏み切り、03 年には製造業派遣を解禁し、実際、平均賃金は 97 年から 2008 年まで落ち続けている。これは偶然なのか、必然なのかは定かではないが、少子化を企む人々が「団塊ジュニア世代」を狙い打ちして、少子化を促進したという穿った見方もできなくもない。そして、それは何のただったか。気がつけば、アベノミクス以降、約 1.5 倍に膨らんだ在留外国人は「人手不足」を補う目的で実質移民政策をすすめようとしているのではないか。「働き方改革」もより「人手不足」を演出するためか。不謹慎な例えかもしれないが、現在の「米問題」とよく似て…（つづく）
◆何故、ヘッジファンドが米国債 380 兆円、全体の 10％を保有しているのか
…問題なのは、何故、ヘッジファンドが米国債を 24 年末に 2.6 兆ドル（約 380 兆円）まで保有し、発行残高に占める割合を過去 10 年で 2%から 10%に急増させたのかである。将来、米国債を一気に売却してボラティリティー（変動率）を高め、市場を混乱させる目的でヘッジファンドが米国債の保有比率を高めたのか、それともこれまで金利を低下させる目的で急増してきたデリバティブ市場の約 8 割を占める「債券デリバティブ」に絡んで、現物の米国債を保有せざるを得ない何か理由があったのか。前者なら FRB が介入すれば済む話だが、後者なら長期金利の上昇が長く続く可能性があり、経済のファンダメンタルを揺るがすような構造的問題となる可能性が…（つづく）
第６８０回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」
音声配信＆オリジナルグラフ付きレポート
◆価格 ３,８００円（税込）
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２．ダウンロードいただいたＰＤＦに配信音声、テキストのＵＲＬが記載されてございますので、そのＵＲＬをクリック、またはブラウザのＵＲＬ窓へコピー＆ペーストいただきご聴講ください。
補足１．
画面に表示されたテキストは電子ブックになってございますので、こちらからテキストをご覧にただくこともできます。
ページの右側をクリックするとページが進み、左側をクリックするとページが戻ります。
補足２．
上記レジュメの２ページに黄色い四角が表示されております。
こちらをクリックいただき音声をお聞きいただくこともできます。
上部の長い四角が「全編再生」その下の4つの四角はそれぞれ
左から「分割再生１」「分割再生２」「分割再生３」「分割再生４」
となってございます。
【ご購入前に必ずお読みいただき、同意いただいた上でご購入ください】
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