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第613回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」音声配信&オリジナルグラフ付きレポート





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※次回開催セミナーは2024年2月17日(土)を予定してございます。


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◆『米地銀に不安再燃の兆し NYCB株11%安、不動産に火種』

2024 年2月3 日日経新聞に『米地銀に不安再燃の兆し NYCB 株11%安、不動産に火種』が報道されている。
 
 
『米国の地方銀行で再び経営不安の兆しが出ている。商業用不動産向け融資債権に関わる大型損失の計上により、前日に株価が4 割弱下げたニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)は1 日も11%安となった。ほかの米地銀や米国の不動産融資を増やしていた米国外の銀行にも不安は飛び火している…』
 
…日本市場でもあおぞら銀が2 月1日、今期(2024 年3 月期)純損益予想を従来の黒字から280 億円の赤字に下方修正、15 年ぶりの赤字転落で株価はストップ安、翌2 月2 日には安値2080 円と2 日間で34%下落し、リーマンショック時の08 年10 月以来の下落率となっている。同行は邦銀でありながら、アメリカ企業や不動産向け融資への積極姿勢で知られ、2023 年末時点でアメリカの不動産向けの融資残高は約25 億ドル(用途別では約4 分の3 がオフィス向け)に上り、ノンリコースローンの残高
は18.9 億ドルで、このうち、物件を売却しても融資の全額回収が困難と見られる案件は7.1 億ドルと、全体の4 割弱を占めている。
さらに、1月29 日、香港の高等法院(高裁)は…
 
…それを端的に示しているのが、T-Model 指標『Gold/silver レシオ』とNY ダウである。同指標は直近24 年1 月15 日週89.4 倍と危機を示す「80 倍」を超え…



◆『NISA対象投信に1.3兆円流入』

 
2024 年2月4 日日経新聞一面に『NISA 対象投信に1.3 兆円流入~1 月、対象外ファンドと明暗』が報道されている。
 
『新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まった2024 年1 月に、同制度対象の公募株式投資信託への資金流入額が約1 兆3700 億円になった。公募株式投信全体の流入額(1 兆4200 億円)の96%を占めた。新NISA 対象外の投信への流入額は500 億円程度にとどまり、明暗が分かれた…』
 
 
…そこで次に資金の出し手のターゲットとなったのが企業で、昨年3 月、東証は「PBR1 倍割れ改善」に異例の要請を行った。PBR を上げる方法はPER を上げるか、ROE を上げるかしかなく、結果的にROE を上げるために「自社株買い」を行い、その資金で日本株を押し上げていることになる。そして、最後に登場したのが冒頭の記事にあるように…





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補足2.
上記レジュメの2ページに黄色い四角が表示されております。
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左から「分割再生1」「分割再生2」「分割再生3」「分割再生4」
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