第７弾！マスメディアには載らない情報 極秘レポート「世界奥の院が狙う未来図を読み解く」志波秀宇（北一策）氏（全17本）

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第１６回　食糧エネルギー自給自足経済圏
―松岡洋右「世界四分割論」の深奥を探る―
【配信開始：２０２６年７月１５日（水）】

●東アジア独立経済圏をつくる勢力
これまで述べてきたように、東アジアには巨大な経済独立圏が出現する。そんなに遠い話ではない。来年（2027年）にも枠組構想が発表されるだろう。遅くとも2030年には「新・大東亜共栄圏」構想が日の目を見る。
　昨年（令和７年）10月に第一次高市早苗内閣が誕生した時、官民で重点投資する「戦略17分野」が発表された。いわゆるサナエノミクスだ。17の戦略分野は、ＡＩ・半導体、量子、防衛、航空・宇宙、創薬、核融合発電などなど日本の未来を切り拓く重点産業である。積極財政で長期金利の上昇を招くことになっても、戦略投資で財政と国力を立て直すという攻めの姿勢を貫いた骨太の計画だが、短期的には円安を加速させ、インフレが進む。長期的に見ると、やがて円高に転じて貿易赤字は減少に向かい、国家財政もプラス方向に動く。日本はあと１、２年で「行け行けドンドン」のお祭り騒ぎ状態になる。それはサナエノミクスが成功した場合であって、失敗すれば日本はさらなる地獄に落とされる。高市早苗のやり方は、言ってみれば「伸るか反るか」の大博打だ。
　前号で記述した通り、わが国には途轍もない革新的技術がすでに完成している。それもさまざまな分野においてである。それが公開されないのは、世に出ると破壊されるサプライチェーンがいくつもあり、社会全体が不安に埋もれてしまう恐れがあるからだ（詳しくは前号参照）。コメ問題一つにしても、生産農家、農協（JA）、精米業者、卸売業者、小売店など巨大なサプライチェーンが根こそぎ大打撃を受ける。どうすればソフト・ランディングできるか。それもあらゆる分野で――。いま日本はその分岐点に立っている。これを乗り越えた先に初めて、わが国が「新・大東亜共栄圏」でどんな立場を執れるかが明確になってくる。
　大東亜共栄圏という言葉を初めて口にした松岡洋右も、満洲国をつくりあげた石原莞爾も、また満洲国建国構想の大元になった後藤新平も、同じ言葉を口にしていた。「日本人がいちばん下から支えなければ、五族協和王道楽土は…（つづく）


第１５回　ベーシック・ハイ・インカム時代の到来
―ベーシック・ハイ・インカムは実現するか―
【配信開始：２０２６年７月８日（水）】

●ベーシック・インカムと生活保護
　ベーシック・インカム（基本所得制）という発想は古くからあった。英国で貧しい人を救済するための法律（救貧法）が制定されたのは1597年というから、豊臣秀吉が逝去した年の話だ。その後、英国生まれ、米国で活躍した哲学者トマス・スペンスが『幼児の権利』という著作の中でベーシック・インカムを説いている。これが世界最古のベーシック・インカム制に関する著作だとされる。
　ベーシック・インカムとは異なるが、貧者を救う法律は古代日本で生まれている。奈良時代の大宝律令（701年制定）の中に孤独や貧困に対する救済規定が盛り込まれており、国家が最低限の生活保障を行う姿勢は世界に先駆けて日本に存在した。
日本では、極貧者、孤独者に対する救済がその後も続けられたが、明治維新後の「恤救（じゅっきゅう）規則」（明治７年1874年）では政府が本格的に貧困者を救済する姿勢を見せている。さらに戦後の日本では、引き揚げ者が増大し失業者が膨大な数にのぼったため、GHQの指導で生活保護制度の完備が進められ、『日本国憲法』（昭和21年1946年）第25条に基づきすべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を有することが明確化され今日に至っている。
ベーシック・インカムとは貧者に限らず「すべての個人」に「無条件」で「定額を給付」する制度だ。生活保護制度は「最後の命綱」とも呼ばれる制度だが、日本を初め英米仏スウェーデンなど数カ国で実施されているに過ぎない。将来、ベーシック・インカムが導入される可能性はきわめて高いが、日本の場合には生活保護制度がベーシック・インカム導入を困難にさせている。はるか昔から日本全国津々浦々で行われてきた生活保護制度をとりやめてベーシック・インカムにすることに反対する団体、組織、制度が…（つづく）

●世界の金融制度は激変するか
…ハイ・インカムとは月額30万円以上、想定としては月額50万円以上だ。（現在価で）すべての個人に無条件で毎月50万円以上が支給されたら――。社会は激変する
　ではベーシック・ハイ・インカムは実現するのか？実現の可能性は50％。この１年以内に答えが出る。現在の金融制度が崩壊すればまちがいなくベーシック・ハイ・インカムが導入される。

　ベーシック・ハイ・インカムの時代が到来するか否かは、今年から来年前半までの世界の金融状況にある。現在の世界の金融情勢は、どうなっているか。
国際決済銀行（BIS）のパブロ・エルナンデス・デ・コス総支配人は次のように述べている。
「財政の脆弱性と国債市場の構造変化が相まって、金融安定性に対するリスクが増大している。ヘッジファンドなどの非銀行部門の役割拡大が、特に一部の主要先進国において、市場のストレスの伝播を増幅・加速させ…（つづく）


第１４回　イラン戦争の本当の結末
―米国は中東から撤退できないのか―
【配信開始：２０２６年７月１日（水）】

●北東アジアに必要な叡智
世界を４つのブロックに分ける――「パン・リージェント構想」はナショナリストが考える理想形だ。４つではなく５つのブロックという説もあるが、どちらでも大差はない。地上から戦争をなくすためには４つか５つの生活圏を構築し、その圏内でエネルギーや食糧などなどを自給自足できるようにすることだ。
東アジアは１つにまとまる必要がある。かつて「大東亜共栄圏」と呼ばれた大きな地域を構築する必要がある。大東亜共栄圏というと、どうしても戦前の大日本帝国主導を思い浮かべてしまう。この際、別な名前に言い換えるべきだろう。東アジア圏、汎アジア圏といったところか。

汎アジア圏を構成する国々は、日本、中国、朝鮮半島、フィリピン、インドネシア、東南アジア諸国、そしてオーストラリアなどだ。

1932年に満洲国を建国し「五族協和」を唱えた石原莞爾は、五族協和のためには日本人がいちばん下から支えなければならないと説いた（この発想の原点は児玉源太郎あるいは後藤新平にあった）。石原莞爾の理想通りになっていたら、満洲国は日本の傀儡国家だと糾弾されることはなかった…

●満洲の失策、河豚計画の誤算
…1930年代のヨーロッパ各国はナショナリズム（民族主義）が強い勢力を持ち、「反ユダヤ」の思想も強かった。シェイクスピアの『ベニスの商人』に代表される高利貸しがユダヤの代名詞であり、1930年代のドイツでもユダヤ人排斥運動は非常に強い勢力を持っていた。これを巧みに利用し、党勢拡大につなげたのがナチスだった。
ナチスによる虐待からユダヤ人を守ろう！　この動きは日本で「河豚（フグ）計画」を生む原動力となっていった。
フグ（河豚）は関西では「テッポウ」という。「当たれば死ぬ」から鉄砲なのだ。河豚計画とは、ヨーロッパで迫害されているユダヤ人を満洲に移住させようという計画だった。なぜ河豚というのか。それは危険性を伴うからだ。ユダヤ人は危険だという認識が、当時の日本にはあった。危険だが、美味しい！それがフグである。ユダヤ人を助ければ潤沢な資金が提供されるかもしれない。なにより、世界中から日本の傀儡国家と陰口をたたかれている満洲がユダヤ人のユートピアになり、世界から称賛され…（つづく）


第１３回　世界金融同時クラッシュ
―好調に見える世界経済がクラッシュする！―
【配信開始：２０２６年６月２４日（水）】

●世界経済はバブルに向かっているのか
…大和証券の予測では、日経平均は年末までに８万円台をつけるという。いっぽうで市場関係者の一部には、半導体やＡＩ関連株が全体を引き上げいることや日銀の利上げ継続姿勢、米国市場が過熱気味であること、さらに中東やウクライナ情勢などの不安定要素もあり、年末は６万円台半ばとする予測もある。

　現在の株高は株主、企業経営者だけを潤すもので、実際に富を生産する従業員や取引先、その周辺の人々の隷属的奉仕が支えているに過ぎない。汗水たらして働く従業員や取引先、その家族の犠牲の上に、働かない株主、経営者がいるという指摘は古くからあった。金融資本主義が世界を牽引してきたことは事実だが、富の配分に対する根源的改革はたえず求められてきた。ＡＩが一般化し、富の配分に対する疑義が表面化する日は予想以上に早いだろう。カーツワイル（未来学者）は2045年に「シンギュラリティー（技術的特異点）が訪れる」としていたが、ＡＩの進化はどうやらカーツワイルを上回り、遅くとも2032年、ひょっとすると2028年以前にやってきそうだとの予測がある。それより１、２年前に、富の配分に関する劇的変化が世界を襲う可能性もある。2028年の２年前といえば今年である。

　世界経済は今、空気がパンパンに入った風船状態になっている。６月12日には米国でイーロン・マスクのスペースＸが史上最大規模の新規株式公開を行い、時価総額２兆1000億ドルを集めた。4400人のスペースＸ社員は全員が億万長者となったわけだ。引き続きクラウドのアンソロピック、チャットGPTのオープンＡＩも上場するという。これらの投資金は何処から来るのか。既存の金融市場のどこにそんなカネが隠れていたのか。思いがけない出来事が…（つづく）


第１２回　浮上する「新・アジア主義」
―北東アジアの新世界を切り拓く思想―
【配信開始：２０２６年６月１７日（水）】

●天皇陛下オランダ訪問
…金正男暗殺の23日後、『千里馬（チョルリマ）民防衛』と名乗るウェブサイトが立ち上げられた。金漢率を保護支援し、脱北者を支援。金正恩体制に抵抗する臨時政府を名乗っている。このウェブサイトは2019年に『自由朝鮮』と改名した。北朝鮮に民主化運動を起こすという。

この『自由朝鮮』を４カ国が支援している。
米国と中国、オランダ、そして「匿名Ｘ国」だ。最後の「匿名Ｘ国」はセキュリティ上の理由や外交上の配慮から国名が伏せられている。

　自由平等博愛を掲げる米国が『自由朝鮮』を支援することは理解できる。だが中国がこの組織を支援するのは奇妙だ。天安門で民主化運動を圧殺した国家が、金正恩体制を否定し民主化運動の組織を支援するなど、辻褄があわない。また、東アジアから遠く離れ、北朝鮮とは直接の利害関係にはないオランダが名を連ねているのも不自然だ。おそらくオランダは『匿名Ｘ国』の要請に基づいて加わったのだろうが、これはいったい何を意味するのか。『匿名Ｘ国』として台湾（中華民国）が候補として疑われたが、現在ではその可能性は少ないと見られている。この『自由朝鮮』を支持するオランダを天皇陛下がご訪問されている。これが何を意味するか、深く考察…（つづく）


第１１回「日本の底力」の本質を考える
―日本はほんとうに「奇跡の復活」を見せるのか―
【配信開始：２０２６年６月１０日（水）】

●戦後教育は日本を大転換させた
終戦直後に学校では教科書の一部を墨で塗りつぶす作業が行われた。教師が「何ページ何行目から何行目を塗りつぶしなさい」と命じ、生徒たちは意味も理解しないまま教科書の一部を塗りつぶした。戦前の教育の一部が全否定され、小学・中学・高校・大学の教育現場は混乱した。

以下の文章をお読みいただきたい。

朕󠄂惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇󠄁ムルコト宏遠󠄁ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精󠄀華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス……

これは『教育勅語（教育ニ関スル勅語）』である。「ちんおもうに　わが皇祖皇宗（こうそこうそう）国をはじむること宏遠（こうえん）に　徳を樹（た）つること深厚（しんこう）なり」と読む。読めない方が多いだろう。それも当然である。
しかし戦前戦中の尋常小学校三年生（８～９歳）の児童のほぼ全員がこれをスラスラ音読できた。漢字とカタカナだけで、ルビ（ふりかな）などなくても、小学三年生は音読できた。ここでいいたいのは、『教育勅語』の内容の話ではない。このような漢字混じりの文章を小学三年生のほとんどが読めたという現実をわかって戴きたい。

もう一つ。次の漢字の読み書きは出来るだろうか。

舊　鐡　會　學　縣　區　廣

これは正字（旧字・旧漢字）で、現在では「旧　鉄　会　学　県　区　広」と表記される。正字が難しいので、略字にしようとする動きは、すでに江戸時代からあった。戦後になって文部省（現文部科学省）が常用漢字として改めたものが現代の漢字（新字）として一般に使用されている。
いま私たちが普通に使っている「現代仮名遣い」は、戦後の昭和21年に制定（昭和61年に改訂）されたものだ。GHQが―（つづく）


第１０回　文化戦争に勝利する日本
―第二次世界大戦の戦勝国が次々に崩壊する―
【配信開始：２０２６年６月３日（水）】