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第６９３回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」音声配信＆オリジナルグラフ付きレポート
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◆コロナショック時以来、5 年振りに求人数が失業者数を下回る
‥もう一つ重要なポイントは、求人件数は 718 万 1000 件と 24 年 9 月以来、10 か月振りの低水準に落ち込む一方、失業者数の増加により、失業者数に対する求人件数の割合が 0.99 と、新型コロナウイルスのパンデミック以降で初めて失業者数が求人数を上回ったことである。2022 年 3 月 2.04 倍まで上昇し、空前の人手不足感を示していたが労働市場はそこから大きく変化したことになる。パウエル議長を含む FRB は労働市場の健全性を判断する上で、この尺度を重視してきた経緯があり、今回の結果は利下げを正当化する重要な根拠になるだろう。
9 月 9 日、米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）は非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の年次改定（2024 年 4 月-2025 年 3 月）の暫定値を発表する。市場では 40 万人から 68 万人の下方修正を予想しているが、ゴールドマンサックスは最大で 2010 年以来最大となる 95 万人減少の可能性を指摘。ベッセント米財務長官は 80 万人減少と見ているが、「数値は正確ではない、適切に収集されていない」と金曜日に発表された弱い雇用統計を批判した。経済データはインフレ上昇と労働市場の弱体化を示しているが、ベッセント氏は「現実はまったく逆だ」と主張。「トランプ氏の政策が定着するにつれて米経済は第 4 四半期までに急成長する」と述べた。このベッセント財務長官のコメントを見ると、トランプ大統領が 7 月米雇用統計の「改ざん」を主張したのは、悪い雇用統計数値に対する「改ざん」だったことになるが。その主張と金利引き下げ要求に矛盾が…（つづく）
◆世界の超長期債利回りがリーマンショック前の水準に急上昇
…記事では「金利上昇が止まらない場合の対応としては、中央銀行による国債の買い入れや利下げなどが考えられる。」と指摘するが、仮に、そんなことを実行したらとんでもないインフレに発展することは 1970 年代の米国で実験済みだろう。そんな愚かなことをせずに金利を下げる方法は株価を暴落させることである。「米国債券時価総額/米国株式時価総額」は「IT バブル」の時期以来の歴史的低水準に落ち込んでおり、この比率を上昇させるだけで金利は低下するだろう。つまり、下落する株式から債券に資金をシフトさせることでが債券価格は上昇、金利は低下するからである。
実は、世界的に超長期債利回りが急騰することで、米国の『30 年債-2 年債』のイールドスプレッドが 8 月 25 日週 1.30％に広がり、23 年 6 月 26 日週-1.04％の「逆イールド」ピーク後、最大となった。T-Model 理論では金融引き締めを示していることになるが、2000 年以降、同指標が「逆イールド」後に「1.30」に広がった時期を遡ると、2001 年 4 月と 2007 年 11 月の 2 回ある。いずれも「IT バブル崩壊」と 08 年「リーマンショック」の大きな金融危機のスタートを切るシグナルとなっており、これ以上の『30 年債-2 年債』のイールドスプレッドの拡大は危険信号と言えるだろう。それには株式から債券市場への資金流入を促すことが必要なのだが、株式の「バブル脳」の人々にそんな冷静な判断は無理で、70 年代のような大インフレ時代に突入する可能性が…（つづく）
第６９３回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」
音声配信＆オリジナルグラフ付きレポート
◆価格 ３,８００円（税込）
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補足１．
画面に表示されたテキストは電子ブックになってございますので、こちらからテキストをご覧にただくこともできます。
ページの右側をクリックするとページが進み、左側をクリックするとページが戻ります。
補足２．
上記レジュメの２ページに黄色い四角が表示されております。
こちらをクリックいただき音声をお聞きいただくこともできます。
上部の長い四角が「全編再生」その下の4つの四角はそれぞれ
左から「分割再生１」「分割再生２」「分割再生３」「分割再生４」
となってございます。
【ご購入前に必ずお読みいただき、同意いただいた上でご購入ください】
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