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第686回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」音声配信&オリジナルグラフ付きレポート
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◆予想を上回る米6月小売売上高前月比0.6%増を消費が強いと判断できるか?
‥実は、過去、「実質小売り売上高」はITバブル崩壊やリーマンショック、コロナショックなど大きなショックの前に横ばいで推移する傾向があり、今回も21年4月以降、現在までほぼ横ばいで推移している。これは何らかの大きなショックの前触れとして極めて重要で、特に、リーマンショック時のように「実質小売り売上高」のトレンドラインを割り込むとそのショックが表面化する可能性がより強まることを意味する。逆に言えば、約4年もの長期間、「実質小売り売上高」のトレンドラインを割り込まないようコントロールして…(つづく)
◆過去最高の「内部留保」に対し、日本企業の「労働分配率」は51年振りの低水準 の謎?
…95年以降の「労働分配率」と「内部留保・現預金」のグラフが示されているが、実は、このグラフと連動するある指標が存在するのはご存知だろうか。それは、「法人税率」である。 「法人税率」は90年40%→95年37.5%→現在23.5%と下がる過程で賃金は連動して低下し、そして、労働分配率は51年振りの低水準に下がってしまった。経営者の立場で考えれば、法人税率が高ければ人件費や設備投資など経費を膨らまして利益を圧縮する努力をするが、法人税率が低ければ経費を膨らます必要がなくなり、その結果、利益が膨らんで内部留保が溜まる。政府は海外企業の誘致を目的に「法人税率」を引き下げたとしていると思われるが、それが皮肉にも労働分配率を下げていた可能性がある。 ここ数年、政府は企業に「賃上げ」を指導するが、そんな「指導」をするなら、90年代のように「法人税率」を引き上げれば、それだけで「賃上げ」の「好循環」は当然のように起きるのではないだれうか。だが、もし「内部留保」を企業に溜めこませることが…(つづく)
第686回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」
音声配信&オリジナルグラフ付きレポート
◆価格 3,800円(税込)
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◎初めての方は映像配信サイト「51オンライン」に会員登録(無料)が必要です。緑色のボタン「今すぐ申し込む」から無料会員の「新規登録」をクリックし、メールアドレスを登録してください(すでに会員の方はログイン)。登録したメールアドレス宛に「招待メール」が届きますので、パスワード等の必要事項を入力し本登録を完了してください。その後、ご購入手続きにお進みください。
◎お支払方法は、クレジットカード払い(JCB/VISA/master/AmericanExpress/DinersClub)、コンビニ払いからお選びいただくことができます。
※会員登録等、☞ご利用方法方はこちら☜参照ください。
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☞ご参加方法はこちら☜
【ご聴講方法】
1.すでに月額見放題コース「生活防衛の教室」時流予測(音声)にご参加いただいている皆様は、ログインしてご視聴ください。
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2.ダウンロードいただいたPDFに配信音声、テキストのURLが記載されてございますので、そのURLをクリック、またはブラウザのURL窓へコピー&ペーストいただきご聴講ください。
補足1.
画面に表示されたテキストは電子ブックになってございますので、こちらからテキストをご覧にただくこともできます。
ページの右側をクリックするとページが進み、左側をクリックするとページが戻ります。
補足2.
上記レジュメの2ページに黄色い四角が表示されております。
こちらをクリックいただき音声をお聞きいただくこともできます。
上部の長い四角が「全編再生」その下の4つの四角はそれぞれ
左から「分割再生1」「分割再生2」「分割再生3」「分割再生4」
となってございます。
【ご購入前に必ずお読みいただき、同意いただいた上でご購入ください】
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