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第６６１回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」音声配信＆オリジナルグラフ付きレポート
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◆『ドル高持続に懐疑論』でマーケットはどう変わる？
2025年1月22日日経新聞に『ドル高持続に懐疑論～一律関税、実現性見極め』が報じられている。
『外国為替市場で米ドルの上昇に歯止めがかかっている。ドル高要因と警戒されてきたトランプ米大統領による追加関税の動きが鈍いためだ。市場はトランプ氏の発言を割り引いて捉え、実現性を見極める傾向を強めている。ドル売りを推奨する金融機関も出てきた。（途中略）
外国為替市場では貿易戦争のあおりを受けるとして売られてきた通貨が買い戻されている。英LSEG によると、中国人民元は21 日、1ドル=7.26 元台と前日から約1%上昇する場面があった。一時は7.3 元台まで売られていた。米国による制裁的な追加関税は為替相場に影響が大きいとみられてきた。米財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は16 日、「最適関税理論によると、報道で飛び交っている10%という（一律関税の）数字を使うなら、通貨は4%高くなる」と述べた。米国が関税を引き上げると輸入品の価格は上がる。国内外の価格差が為替で調整されるならばドル高になる。米国への輸出量や貿易黒字の規模が大きい国の通貨ほど対ドルで下落しやすくなる…
…先週1 月23 日にドルの総合的な強さを示す「ドルインデックス」が安値107.45 と週間で1.79％急落し、24 年12 月19 日以来、約1ヵ月振りのドル安水準に下落した。昨年11 月の米大統領選以来、トランプ大統領が掲げる新たな関税が成長とインフレを押し上げるとの予想から「ドルインデックス」は25 年1 月13 日高値110.01 と、22 年11 月以来、2 年2 ヵ月振りの高値水準まで上昇したが…
…実は、現在の「ドルインデックス」は、その第一次トランプ政権スタート時の「トランプラリー」一巡後の動きに似てきている。仮に、今後も第一次トランプ政権時と同じように推移するようだと…
◆2027年度「新リース会計適用」が金融危機を起こす？
2025 年1月21 日日経新聞に『リース会計 青山商事の一手』が掲載されている。
『「新リース会計への対応も含めて、店舗のビルド&スクラップを推進する」。紳士服専門店「洋服の青山」などを運営する青山商事が2024 年11 月に公表した決算資料には、こんな文言があった。56 ページにわたる同資料では「新リース会計」という言葉が6回登場する。新リース会計は、土地や建物などを借りて使うリースの取引に関わる資産や負債を貸借対照表（BS）に反映させる、日本の新たな会計基準だ。27年度から適用される。株式市場では、隠れ負債とされるリースが見える化され、企業間比較がしやすくなると歓迎する声がある。
一方、小売りや不動産などへの影響は大きい。例えば、ハウスメーカーでは、貸借用アパートなどオーナーから丸ごと借りて入居者に転貸する一括借り上げ取引について「リース期間の解釈次第でBS 計上額が兆円単位になる可能性がある」（あずさ監査法人の山本勝一パートナー）。当然、青山商事も危機感を抱いていた。同社の24 年3 月期の賃借料は他業種の店舗分をあわせ約170億円だった。仮にリース期間が5年なら資産は800 億円程度となり、24 年3 月期末総資産（約3300 億円）を2 割超膨らませる。赤字が続く店舗が新たに資産計上されれば「減損リスクの高まり」（山根康一取締役）が懸念される…』
…青山商事の例でも分かるように、小売り業などリース取引を多用する業種には財務面だけでなく、経営戦略にも影響し、今2025 年以降、その対応に迫られることで「リース会計ショック」が起こる可能性が高そうである…
…実は、過去、この会計基準の変更と「〇〇〇〇」の時期を比較してみると、不思議にも会計基準の変更と「〇〇〇〇」の時期が一致する傾向が…
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補足１．
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ページの右側をクリックするとページが進み、左側をクリックするとページが戻ります。
補足２．
上記レジュメの２ページに黄色い四角が表示されております。
こちらをクリックいただき音声をお聞きいただくこともできます。
上部の長い四角が「全編再生」その下の4つの四角はそれぞれ
左から「分割再生１」「分割再生２」「分割再生３」「分割再生４」
となってございます。
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