第６７３回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」音声配信＆オリジナルグラフ付きレポート

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◆「リーマンショック」直前を示唆する T-Model 指標

…2025 年 4 月 17 日日経新聞に『日米金利差が持つ意味』が掲載されている。
『日銀が今年 1 月に政策金利を 0.5%に引き上げてから、3 カ月近くがたとうとしている。利上げを受けて、国内では「金利のある世界」への関心も徐々に高まっている。ただ、0.5%への引き上げは、超金融緩和が続いた過去四半世紀の日本経済でも、2007 年 2 月に行われた。当時、インフレ率は現在ほど高くなかったが、金融政策の正常化に向けて、日銀が、ゼロ金利を解除し、政策金利を引き上げたからだ。もっとも、 当時の利上げは、08 年秋のリーマン・ショックに端を発する世界同時不況で修正 を余儀なくされた。しかも、その後は超金融緩和が強化されたにもかかわらず、景気は悪化の一途をたどり、08 年度と 09年度には深刻なマイナス成長を記録した。（途中略）この 原因は急速な円高の進行 によって…（つづく）

◆米国側が強調する「人工的円安」は「非関税障壁」を日本側はどれだけ理解しているのか？

…トランプ大統領は 3 月に日本と中国を名指しして「彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」と発言、また、ベッセント財務長官も 4 月 7 日に日本との協議について「関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助金を巡る生産的な取り組みを楽しみにしている」と為替に言及しており、 「人工的円安」を「非関税障壁」の一つと判断 しているからである。日米間の為替問題を巡っては加藤財務相とベッセント米財務長官の間で議論する方向とみられるが、日本側が「人工的円安」を「非関税障壁」と認識しているのか、疑問である。そもそも 「人工的円安」との認識も多くの政治家の間では認識されてない のかもしれない。そんな状況のなか、今週 22 日からの 20 カ国・地域（G20）財務省・中央銀行総裁会議で協議が進展するかが注目されるが、仮に、上手くいかなければ投機筋が一気に 〇〇円の節目を割り …（つづく）

 

第６７３回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」
音声配信＆オリジナルグラフ付きレポート

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補足１．
画面に表示されたテキストは電子ブックになってございますので、こちらからテキストをご覧にただくこともできます。
ページの右側をクリックするとページが進み、左側をクリックするとページが戻ります。

補足２．
上記レジュメの２ページに黄色い四角が表示されております。
こちらをクリックいただき音声をお聞きいただくこともできます。
上部の長い四角が「全編再生」その下の4つの四角はそれぞれ
左から「分割再生１」「分割再生２」「分割再生３」「分割再生４」
となってございます。

 

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