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第660回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」音声配信&オリジナルグラフ付きレポート

 



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◆先行き判断DIが急悪化した「2024年12月景気ウオッチャー調査」

内閣府は25 年1 月14 日、「2024年12 月景気ウオッチャー調査」を発表。同指標は株価の1~2 ヶ月先行指標で政府統計では最も有効。
 
2024 年12月「街角景気」の「現状判断DI」は前月比+0.8%P の49.0%(原数値)と2 か月連続で改善。実態を示す前年比ベースは-1.9%と11 ヵ月連続でマイナス圏に陥り、水準も景気の別れ目となる50%を8 か月連続割り込んだままである。気温が下がって冬物商戦が好調になったことや大企業で冬のボーナス支給額が増えたことが寄与した…
 
 
…関東地区の先行きDI(家計関連)は前月比-1.7%P の47.1%と前の月と異なり、悪化した。実態を示す前年比ベースでは-1.5%P と、24 年9 月に7ヵ月振りにプラス圏に浮上したが、1 ヵ月のみで終わり、3 ヵ月連続で悪化している。景気の別れ目の50%を24 年8 月は5 か月振りに上回ったが…
 
 
…そして、これまでセミナー等で、唯一の緩和策で、最後までしつこく利用してきた『○○-〇〇』の「〇〇〇〇」解消が重要と指摘してきたが、「24 年12月13 日+0.06%」と遂に解消した…
 


◆円安や人件費の上昇で、11年ぶり24年の企業倒産1万件超

24 年1 月14 日読売新聞に『11年ぶり企業倒産1 万件超、円安や人件費の上昇が影響…「25 年は金利上昇で厳しさ増す可能性」』が報じられている。
 
『東京商工リサーチが14 日発表した2024年の企業倒産件数は、前年比15%増の1 万6 件だった。3 年連続で前年を上回り、13 年(1万855 件)以来、11 年ぶりに1 万件を超えた。円安で輸入材料のコスト負担がかさんだほか、人手不足や最低賃金引き上げなどで人件費が上昇し、幅広い分野で影響が出た。負債額1000 万円以上の倒産を集計した。負債総額は2%減の2 兆3435 億円。負債額が1 億円に満たない小規模倒産が15%増の7478 件と全体の7 割超を占めた。人手不足関連の倒産は1.8 倍の289 件で、調査を開始した13年以降で過去最多となった。業種別では、飲食店や美容院など「サービス業他」が13%増の3329 件と最多で、「建設業」が14%増の1924 件、「卸売業」が26%増の1241 件と続いた…』
 
 
…このような倒産企業の急増の背景は、以前からお伝えしてきた「人工的」円安による物価高と「働き方改革」による人手不足である。建設業では24 年4 月から時間外労働に上限規制が導入され、建設業の倒産件数は14%増の1924 件と過去10 年間で最多となっている。
実は、「倒産件数」は過去、株価との逆相関の関係にあるが、2023 年1 月からは両者の関係が大きく乖離している。以前から何度も指摘してきたが…
 
 
…冒頭の記事に「25 年は金利が上昇する可能性があり、債務軽減や価格転嫁が困難な企業は厳しさが増す。」との指摘があるが、25 年1 月15 日、日銀の植田総裁は23日~24 日に開く日銀金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか議論して判断する」と述べた。市場が織り込む1 月会合での利上げ確率は15 日午後、74%に上昇した。14 日は60%だった…
 
 
…倒産件数が急増するなか、日銀の利上げは不思議に不思議に思わないだろうか。それは国内景気ではなく、違う理由で利上げが行われいるためで、その答えは昨年7 月の突然の利上げの理由に隠されている…
 
 
 






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