第６７１回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」音声配信＆オリジナルグラフ付きレポート

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◆株価急落は「MAGA」でなく「MAG7」が原因？

…2025 年4月5 日日経新聞に『米国株、ダウ続落し2231 ドル安 「調整局面」入り 関税応酬への警戒』を報じている。『4 日の米株式市場でダウ工業株30 種平均は大幅に続落し、前日比2231 ドル07 セント（5.50%）安の3 万8314 ドル86 セントで終えた。4 万ドルを割り込み、2024 年5 月下旬以来、約10 カ月ぶりの安値となった。昨年12 月4 日に付けた最高値から14.8%下げ、「調整局面」入りとされる水準となった。中国が4 日に米国の相互関税への報復措置を発表。関税の応酬による景気や企業収益の悪化を懸念した売りが膨らみ、取引終了にかけて下げ幅を拡大した。(途中略)

 

米ベッセント財務長官は、現在のマーケットの状況を前もって的確に伝えている。
『市場で起きていることは「MAGA」の問題ではなく、「MAG（マグ）7」の問題だと言えるだろう』

『バイデン前政権下での景気拡大は政府支出で人為的に支えられていた。市場も経済も中毒になっていた。われわれは政府支出に病みつきになって いた。この先はデトックスの期間になる』

『株式アナリストらがいう「トランプ・プット」といったものは存在しない。』

『トランプ政権が重視するのは10 年債利回りと強調したほか、長期国債の発行増は「まだ遠い先」と発言』 36 兆ドルの政府債務の約25％が2025 年に償還を迎えるため、トランプ政権が今、最優先課題にしているのは10 年債利回りの低下ということだろう。

 

世間では『トランプ関税』を単なる交渉の道具の「ディール」と未だに思っているようだだが、そのような人々ほど株価が下がると「トランプ・プット」を期待する。そして、そのような人々は…（つづく）

◆外国人の日本株売り越しは9 年ぶり大きさ

…海外投資家の現物株と株価指数先物の累計と株価を比較すると、2015 年以降、大きく乖離している。つまり、「アベノミクス」以降の株高は外国人の買いで上昇してきたわけではないことを物語っている。2023 年の買い手は東証の「資本コストを意識した経営」を半ば強制されたように、自社株買いや増配する企業が相次ぎ、また2024 年は「新NISA」による個人マネーが株価を押し上げた。2025 年の新たな買い手はいるのかと思っていたが、その結果が今回の暴落である。

実は、外国人投資は株価と大きく乖離しているため買い手の主役ではないもの、ドル円相場と連動して増減を繰り返してきた。2024年の外国人の減少は昨年7 月160円をピークに、一気に140 円まで円高が進んだことでピークアウトした可能性が高い。特に、中長期で運用する現物の外国人投資家は先物の外国人以上に2024 年は減少した。累計は2020 年レベルまで落ち込んでおり、現物の外国人投資家の累計金額から株価を類推すると、更なる下落が起きてもおかしくないかたちになっている。

今回の株価暴落に比べて円高はあまり進展していないが、円高が本格的に進むと株価暴落は今回以上に…（つづく）

 

 

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