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第６５５回塚澤健二先生の「生活防衛の教室」音声配信＆オリジナルグラフ付きレポート
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◆災害の影響が薄まった米雇用は11 月22.7 万人増と回復したのに何故、失業率は悪化した？
2024 年12月7 日日経新聞に『米雇用11 月22.7 万人増～災害の影響薄まる 失業率上昇、4.2％』を報じている。
『米労働省が6 日発表した11 月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から22 万7000 人増えた。おおむね市場予想通りで、伸びはハリケーンやストライキで落ち込んだ10 月から回復した。米連邦準備理事会（FRB）は慎重に基調を見極める構えだ。
9 月は22万3000 人増から25 万5000 人増に、10 月は1 万2000 人増から3 万6000 人増にそれぞれやや上方修正された。失業率は4.2％だった。失業率は災害の影響を受けにくい集計方法のため10 月の4.1％からほぼ横ばいか、4.2％に上昇するとの見方が多かった。（途中略）
平均時給は前年比で4.0％、前月比で0.4％上昇。いずれも市場予想をやや上回った…』
…この記事で疑問に思われた方も多いと思うのが、『失業率は4.2％だった。失業率は災害の影響を受けにくい集計方法のため10 月の4.1％からほぼ横ばいか、4.2％に上昇するとの見方が多かった。』の部分である。「災害の影響を受けにくい集計」は意味が分からないが、単に、非農業部門の就業者数は「事業所ベース」で、失業者が「家計調査ベース」とベースが異なるからである。「家計調査ベース」の非農業部門の就業者数は…
…では、この「事業所ベース」と「家計調査ベース」のどちらが正しいのか。それは雇用者数と連動性の高い「米国ISM 非製造業景況指数」が11 月52.1％と、市場予想55.5％を大きく下回ったことからも明らかなように、「〇〇調査ベース」が雇用の実態を表している…
…今後はイーロン・マスク氏をトップに任命した「政府効率化省」と「不法移民送還」が米雇用に影響することは間違いないだろう…
…ニューヨークポストは「現在、政府職員のほとんどがリモートで勤務しており、オフィスの利用率は12％」と政府職員の無駄を報じている…
◆「キャリー取引」の調達通貨が円からスイスフランに変わると、ドル円は？
2024 年12月6 日日経新聞に『円キャリー 猛威緩和の兆し～スイスと金利逆転観測 フランシフトが加速か』が報道されている。
『金利差収益を狙う「キャリー取引」に変化の兆しがある。調達通貨として円ではなく、スイスの通貨フランが選ばれつつある。背景にはスイス国立銀行（中央銀行）が金融緩和を進め、近い将来にスイスの政策金利が日本を下回るとの観測がある。猛威を振るった円キャリー取引に伴う円売りが和らぎそうだ…』
…キャリー取引は低金利の通貨を調達し、高金利の通貨を買って運用することで金利差収益を得る手段だ。調達通貨は売られ通貨安要因となる。キャリー取引では短期資金を借り換えていくため、調達コストは短期金利の行方に左右される。伝統的に低インフレの日本とスイスの通貨は低金利通貨としてキャリー取引の調達通貨とされてきた。足元では投機筋によるフラン売りが増えている…
…この記事を裏付けるようなデータが先週、発表された。それは「ドル円の投機筋ポジション」が6週間振りに12月6日週2334枚の「円〇〇ポジション」と、再び円〇〇に転じ、ドル円の○○○○終了サインが点灯したことである…
【ご聴講方法】
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２．ダウンロードいただいたＰＤＦに配信音声、テキストのＵＲＬが記載されてございますので、そのＵＲＬをクリック、またはブラウザのＵＲＬ窓へコピー＆ペーストいただきご聴講ください。
補足１．
画面に表示されたテキストは電子ブックになってございますので、こちらからテキストをご覧にただくこともできます。
ページの右側をクリックするとページが進み、左側をクリックするとページが戻ります。
補足２．
上記レジュメの２ページに黄色い四角が表示されております。
こちらをクリックいただき音声をお聞きいただくこともできます。
上部の長い四角が「全編再生」その下の4つの四角はそれぞれ
左から「分割再生１」「分割再生２」「分割再生３」「分割再生４」
となってございます。
【ご購入前に必ずお読みいただき、同意いただいた上でご購入ください】
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